ウクライナへの寄付や支援をやりたいけど、なかなか行動に移せない人も多いのではないでしょうか?また、寄付したお金がどう使われているか?わからず寄付している人もいるのではないでしょうか?
寄付や支援に悩んでいる人に、ウクライナの人や避難民にフォーカスした寄付「ウクライナ人道危機の支援」を簡単に継続的にできるやり方をご紹介しますので参考にしてください。大金を寄付するわけでも損をするわけでもなく、簡単に継続的な寄付・支援に協力して幸せを共有できる方法です。
ウクライナの復興・復旧の費用は50兆円や、7500億ドルかかると言われています。このことから、一時的な寄付・募金も大事ですが、ウクライナへの支援は継続的に行うことがとても大事です。
ウクライナの復興・復旧の費用のニュース記事
日本経済新聞 2022年9月10日より
世界銀行と欧州委員会は9日、ロシアに侵攻されたウクライナの復旧・復興に少なくとも3490億ドル(約50兆円)の資金が必要になるとの推計結果を発表した。侵攻が始まる前の2021年のウクライナの国内総生産(GDP)と比べて1.6倍の規模にあたる。
テレ朝news 22年7月5日より
ロシアによる侵攻で大きな被害が出ているウクライナの復興を支援する国際会議がスイスで始まりました。ウクライナは復興計画全体で100兆円以上が必要だとして、支援を求めています。
日本や欧米各国などが出席した会議は4日から2日間の日程でスイス南部のルガーノで行われていて、ゼレンスキー大統領は「ウクライナの再建が世界平和への最大の貢献」と呼び掛けました。
ウクライナは破壊されたインフラを含めた全体の復興計画に7500億ドル、日本円で約100兆円以上が必要だとし、幅広い支援を訴えました。
お買い物するだけで簡単に寄付できる
クレジットカード「エポスTOGETHERカード」 で買い物をすると、購入金額の0.1%が自動的に国連UNHCR協会に自動的に寄付されるので、簡単で継続的に寄付することができます。0.1%はお買い物のポイントから寄付される仕組みです。
実は日本のクレジットカードやマイルのポイントは使われないまま失効していることが多く、その金額1.389億円にもなるそうです。この失効ポイントがそのまま、ウクライナの人道支援にまわればいいのにと思います。(プレスリリースより)
このような無駄なポイント失効もなくなり、人の役に立つとても良い仕組みです。
ちなみに「エポスTOGETHERカード」 のデザインは、ブル-とイエローのウクライナカラーです。
日常生活を通じた新たな人道支援の選択肢の一つとして「エポスTOGETHERカード」の発行をスタートします。
丸井グループでは、人道支援の新たな選択肢として6月13日(月)より「エポスTOGETHERカード」のお申込みをスタートしました。
日々の生活でカードをご利用いただくことで、お客さまが継続的に支援を行える選択肢を提供します。
「エポスTOGETHERカード」は、クレジットカードとチャージをして使えるプリペイドカードの2種類をご用意し、ご利用額の0.1%分のエポスポイントをお客さまからお預かりし、国連UNHCR協会に自動的に寄付いたします。また、カードデザインは「夜明け」をイメージしており、一日でも早く困難な状況に夜明けが訪れ、平穏な日常が送れるように願いを込めました。
エポスカードでは、発行元の店舗マルイ・モディでも募金も行い、エポスカードのクレジットやポイント利用と合わせ約4300万円となり、お寄せいただいた金額と同額をマッチングギフトとして丸井グループからも寄付を実施、総額約8600万円を対象の支援団体に寄付しています(4月30日時点、現在も継続支援を実施)
8600万円の寄付先
- 国連UNHCR協会 36.848.000円
- 国連WFP 10.980.000円
- ユニセフ 24.249.970円
- プラン・インターナショナル 13.536.000円
信頼できる寄付先に寄付をして、お金をしっかり支援に回す。マルイグループへの寄付では、当面の間はウクライナ人道危機の支援のための寄付に用途を限定致しおり、その後は、世界中の難民支援のために活用されることになっています。